運用する・備える国債・投資信託・保険商品・個人型確定拠出年金・国民年金基金

国債のご案内

国債は国が発行する債券であり、安全性を重視した運用をお考えのお客さまに適した商品です。

当金庫でお取扱いする国債の種類

国債の種類	期間等	購入条件等	発行時期	購入対象者
個人向け国債	10年 （変動金利）	額面1万円以上 1万円単位	原則として 毎月発行	個人
	5年 （固定金利）
	3年 （固定金利）
新窓販国債	10年 （固定金利）	額面５万円以上 ５万円単位	原則として 毎月発行	個人 および 法人
	5年 （固定金利）
	2年 （固定金利）

※詳細は「財務省ホームページ」をご参照ください。

国債（個人向け国債を除く）をご購入の際のご注意事項（リスク・手数料等について）

• 国債は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 国債のお取引は、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
• 国債は、その償還日又は利子支払日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。

国債のリスクについて

• 金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
  • 国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

• 有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより損失が生じるおそれがあります。
  • 国債の発行体である日本国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
  • 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

手数料などの諸費用について

• 国債の募集・売出し等により、または当金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価をお支払いいただく以外、お客さまにご負担いただく手数料、費用等はございません。また、中途換金は可能ですがその際にかかる諸費用、手数料等はございません。

個人向け国債をご購入の際のご注意事項（リスク・手数料等について）

• 個人向けの国債は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
• 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
• 個人向け国債は、原則として個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
• 個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
• 個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。

個人向け国債のリスクについて

• 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

手数料などの諸費用について

• 個人向け国債の募集により購入する場合は、購入対価をお支払いいただく以外に、お客さまにご負担いただく手数料、費用等はございません。
• 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。

  変動10年	：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  固定 5年	：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
  固定 3年	：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685